震災復興プロジェクト 活動レポート

宮城県(仙台)~岩手県(盛岡)訪問 平成24年5月23日

平成24年5月23日~24日の日程で、「震災復興のため、被災地(宮城県、岩手県)を訪問し、中国地域からの復興支援のための提案を行いました。

その結果、JST復興促進プログラム(マッチング促進)では、除染関連の事業は(国の基本方針が未定ゆえ)現時点での支援が困難との事でした。 また、東北経済連合会や県復興局の方からは、「除染関連での有効な提案は有り難い。被災地の事業者へ紹介したい」旨のコメントを戴いております。

これら以外の提案に関しては、訪問先すべてで歓迎され、今後の活動へ向けたご協力を戴けることとなりました。
今回、持参しました提案案件は下記の4件です。 

① 震災で発生した木質系バイオマスを中心とする瓦礫の活用事業

その1)復興タウンでの発電+熱供給
その2)ペレット等の燃料製造事業、ならびに熱供給事業
その3)バイオマスガス化技術を用いた温風製造(温室加温)などの事業

② 放射性物質を含む水(林地からの流水、除染作業時に発生する除染水、農業用水・・・)からの放射性物質吸着技術を使った水処理事業

③ 放射線を遮蔽する耐熱煉瓦を活用する放射性廃棄物貯蔵設備、遮蔽壁などの設置事業

④ ショウロ菌(外生菌根菌)を用いたショウロ人工栽培事業と、菌を保持する黒松による海岸林再生事業

詳しくは、こちらの報告資料をご覧ください。

・東北大震災復興支援活動メモpdf

このページのトップに戻る

日本エネルギー学会バイオマス部会との連携 平成24年1月24日

さんさんコンソの平成23年度活動テーマの一つが、森林系バイオマスを活用した発電、熱供給、ペレット燃料製造などによる地域活性化です。 その活動の一環として、東日本大震災復興支援活動を行っています。

5月には、岩手大学の藤井学長とコンソの代表理事である岡山大学・森田学長との連名により「震災復興提言書」を達増(たっそ)岩手県知事へ提出しました。その後も岩手県を訪問し、支援活動を継続しています。

 

さて、平成23年1月18日(水)に行われた、日本エネルギー学会・バイオマス部会主催の「第7回バイオマス科学会議(盛岡)」の合同フォーラムにおいて、日本エネルギー学会・バイオマス部会とさんさんコンソが連携して、東日本大震災復興支援活動を実施することを決定しました。

また、バイオマス関連情報の配信や人材育成による雇用促進なども盛り込まれています。

推進方法が未だ定まっていない部分も多々ありますが、さんさんコンソの活動が全国的に展開されていくことが期待されます。

合同フォーラム「東日本大震災の災害廃棄物処理の現状と課題」:講演資料

『木材がれきのリサイクルと国内林業の復活』 pdf

このページのトップに戻る

新聞記事掲載 平成23年11月17日

このページのトップに戻る

「太平洋・瀬戸内海・日本海縦断技術士会in岡山」にて 平成23年9月17日

事務局長・渡邊が、9月17日(土)倉敷市児島産業振興センターでの、岡山県技術士会主催「平成23年度太平洋・瀬戸内海・日本海縦断技術士会in岡山」に参加し、「震災復興PJ活動」を紹介しましたので報告します。

・当日発表資料PDF

会議の基本テーマは「持続可能な社会づくりに向けた取り組み」で、中四国5県(島根・鳥取・岡山・香川・高知)から、約80名の技術士さんが参加した大規模な会議です。

さんさんコンソでは、自然共生型のエネルギーインフラを取り巻く環境が、大震災以降大きく変化したことから、震災復興支援PJとして被災地における「森林系バイオマス活用による電力・熱供給システム」、「中小水力発電」を提案中です。会議では、自然共生型エネルギーインフラの有効性や採算性を紹介すると共に、許認可に関わる省庁、県、市町村などが一体となって取り組むことの重要性についても申し上げました。 また、「経産省による省エネルギー設備導入の支援制度」の仕組みを紹介し、技術士業務での活用メリットについても紹介しました。

一方5県の技術士会からの発表では、その内容が地域や環境全体を考慮した上で全体最適化を目指す考え方に強い印象を受けました。このことは、昨今の大学等の研究者が忘れがちな点です。専門の研究に没頭するあまり、地域や社会の構造や長期的な動向を無視してしまう傾向があります。

3.11以降、地域や社会構造が変革せざるを得ない状況になっています。生活環境の問題やエネルギー問題は特に深刻です。長期的な視点から、我が国の進む道は何となく理解されつつあります。

今、被災地を対象とした地域再生のための全体構想と、それを形成する具体的な個別PJの提案が求められています。これには、被災地とその周辺状況を理解することが不可欠ですが、その上で、なによりも被災者が活力を取り戻せる明日を 描き出す「絵」が必要です。その為には、経験豊富な技術士さん集団の「直感的なコメント」が有効と感じました。

会議では、震災復興都市のイメージ作りの場面で、東北地域を含む広域的な技術士連携による支援活動についても提案が出されました。さんさんコンソとしても新たな企画として、検討に値すると考えた次第です。

このページのトップに戻る

新聞記事掲載 平成23年6月1日

このページのトップに戻る

岩手大学との提言書提出 平成23年5月25日

5月25日(水)に、岩手大学・藤井学長と、さんさんコンソ代表理事の岡山大学・森田学長の連名による震災復興のための提言書が岩手県・達増知事へ提出されました。

提言書では、
・被災者の方々に一日も早く「日常」を取り戻して頂くために、衣食職住の充実、特に「職」の確保を最優先で取り組んで欲しいこと。
・希望ある未来へ向けての生産拠点となる「沿岸」「農地」の修復に取り組むべきこと。
・直面する国内エネルギー問題へ向け、東北地域に適した再生可能可能エネルギーとして「森林系バイオマス」活用すること
を記載しました。

・提言書「東日本大震災復興構想にあたって(提言)」pdf
・「提言の背景と目的」pdf

このページのトップに戻る

事務局長による被災地訪問報告 平成23年5月3日

被災地を訪ねて

連休を利用して、被災地の一つである「気仙沼」を訪問しました。

同じ気仙沼でも、壊滅的な被害を受けた地域と、冠水被害はあったものの建物の被害は比較的少なかった地域、津波被害が及ばなかった地域とあります。 これらの地域は本当に紙一重ですが、どの地域も大変な状況であることに変わりは有りません。特に壊滅的被害を受けた地域では、「生活」の臭いが全く無いことに胸が痛みましたが、 この地域にも避難生活を余儀なくされた多くの住民の方々が居ります。そして、すべての被災者の方々は、「日常生活」を再開したく思っています。

その日常生活の根源は「衣食職住」です。

日本国(日本人)として、一刻も早く、被災者の方々へ「衣食職住」を提供し、日常を取り戻して戴くことが重要です。 その意味から、中国地域産学官連携コンソーシアムは、復興支援PJを推進しております。

現在、岩手大学、東北大学と協働して、短期ならびに長期の雇用確保、事業形成を目指した「提言書」を作成しています。 その成果は、中国地域にも必ず還元されるものですので、引き続き活動へのご支援を宜しくお願い申し上げます。

さんさんコンソ事務局長 渡邊 裕

[ 気仙沼訪問時(5月3日~6日)に撮影した写真 ]

気仙沼写真 気仙沼写真
気仙沼写真 気仙沼写真
気仙沼写真 気仙沼写真
気仙沼写真 気仙沼写真
気仙沼写真 気仙沼写真

このページのトップに戻る

新聞記事掲載 平成23年4月11日、4月23日

このページのトップに戻る